国立劇場おきなわ - 財団について

財団について

はじめに

　国立劇場おきなわは、国の重要無形文化財「組踊」をはじめとする沖縄伝統芸能の保存振興を図るとともに、沖縄の地理的、歴史的な特性を活かし、伝統文化を通じたアジア・太平洋地域の交流の拠点となることを目的として、平成16年1月沖縄県浦添市に開場しました。国立劇場おきなわの事業内容として、第一に組踊、琉球舞踊、琉球音楽等の公演事業があげられます。自主公演として定期公演、普及公演等を行い、広く一般に沖縄伝統芸能を鑑賞する機会を提供します。また、企画公演として、沖縄の芸能に影響を与えた本土の芸能、アジア・太平洋地域の芸能を公演します。

　第二は、「組踊」の立方、地方の伝承者の養成事業です。「組踊」は、演者の絶対数が不足し、後継者の育成が急務となっています。国立劇場おきなわにおいては、研修生を公募し、充実した講師陣を編成し、体系的なカリキュラムのもとに、組踊伝承者養成研修事業を実施しております。

　第三は調査研究、資料の収集、公演記録の作成及びこれらの展示、公開の事業です。組踊に関する新旧の台本や衣装、小道具などを主軸とし、その他、沖縄伝統芸能に関する資料の収集、公開を行います。さらに、沖縄の芸能に影響を与えた本土及びアジア・太平洋地域の資料の収集等も努めて参ります。

　第四は沖縄の地理的・歴史的特性を活かし、伝統芸能を通したアジア・太平洋地域との交流事業です。当面は、アジア・太平洋地域の芸能公演を通じて交流を図って参りますが、長期的には、シンポジウム等の開催、研究生の受け入れ等による人的交流を促進します。なお、自主公演等を行わない場合は、劇場施設を一般に貸し出し、広く文化の振興・発展に寄与することとします。

　国立劇場おきなわは、他の国立劇場と同様に独立行政法人日本芸術文化振興会の施設です。劇場の管理・運営については、振興会から委託を受けた「公益財団法人国立劇場おきなわ運営財団」が行っております。

　同財団は、沖縄の伝統芸能、文化の独自性を活かした劇場運営とするため、地元関係者からの支援を受けて設立されました。

設置の経緯

　本土復帰の年、昭和４７年に組踊は国の重要無形文化財に指定されました。ところが組踊をはじめとする沖縄伝統芸能を公開する専用の施設がなく、また技芸の正統な継承、伝承者養成、組織的な記録保存や調査研究を一元的に行う施設がないため、沖縄伝統芸能の保存振興を図る拠点施設として、「国立組踊劇場 (仮称)」の建設が沖縄県及び地元関係者から強く要望されました。
　折から、「沖縄問題についての内閣総理大臣談話」が平成８年９月に閣議決定され、これに基づき設置された沖縄政策協議会において劇場の設立が沖縄振興策のプロジェクトの一つとして位置づけられ、組踊等沖縄伝統芸能の保存振興を目的として、国立組踊劇場(仮称)の設立を文化庁と沖縄開発庁(当時)で共同して進めることとなりました。文化庁は平成９年度から「国立組踊劇場(仮称)の在り方に関する調査研究協力者会議」を、平成１０年度から「国立組踊劇場(仮称)設立準備調査会」を設置し、劇場の在り方について具体的な検討を進め、沖縄開発庁(当時)では、平成１０年度から設計費を、平成１２年度から工事費を計上しました。
　これを受けた沖縄総合事務局では公募型プロポーザル方式により設計者を選定し、平成１０年度に基本設計を、平成１１年度に実施設計を行い、平成１２年１２月に建設工事を着工、平成１５年７月に竣工し、平成１６年１月に開場しました。
　劇場の名称は、沖縄県が公募を行って選考し、県から文化庁へ名称案の推薦がなされ、文化庁はその案を尊重し平成１４年３月、正式名称を「国立劇場おきなわ」と決定しました。

国立劇場おきなわ設立年表

昭和62年４月	沖縄県知事・沖縄県教育長から、文部大臣、沖縄開発庁長官、文化庁長官へ「国立組踊劇場（仮称）の設置について」要請
平成８年９月	「沖縄問題についての内閣総理大臣談話」（平成８年９月１０日閣議決定）に基づき、沖縄に関する基本施策に関し協議することを目的として、「沖縄政策協議会」発足
平成８年12月	「沖縄政策協議会」において、国立組踊劇場（仮称）の設立が沖縄振興策の重要プロジェクトの一つとして位置付けられる
平成９年５月	文化庁は、「国立組踊劇場（仮称）の在り方に関する調査研究協力者会議」を設け、劇場の運営や施設の基本的な在り方に関する調査研究に着手
平成９年６月	沖縄県知事から、文部大臣、沖縄開発庁長官、文化庁長官に対し、劇場の設置候補地の２か所（浦添市小湾地区、那覇市天久新都心地区）を推薦
平成10年４月	「国立組踊劇場（仮称）の在り方に関する調査研究協力者会議」が劇場の基本的な構想・計画を「国立組踊劇場（仮称）の在り方について」としてとりまとめ
平成10年10月	文化庁は、「国立組踊劇場（仮称）設立準備調査会」を設け、劇場の運営や施設に関する調査研究に着手
平成11年３月	沖縄開発庁沖縄総合事務局において、基本設計をとりまとめ
平成12年３月	沖縄開発庁沖縄総合事務局において、実施設計をとりまとめ
平成12年12月	「国立組踊劇場（仮称）」建設工事着工
平成13年４月	「国立組踊劇場支援財団（仮称）」の設立
平成14年３月	劇場の正式名称が「国立劇場おきなわ」に決定
平成14年４月	「国立組踊劇場支援財団（仮称）」から「国立劇場おきなわ運営財団」への名称変更
平成15年３月	開場記念式典及び開場記念公演の日程並びに演目、演者を発表
平成15年７月	「国立劇場おきなわ」建設工事竣工
平成16年１月	「国立劇場おきなわ」開場

財団について

運営財団定款

　定款

運営財団の組織について

　会長、役員及び評議員名簿

　公益財団法人国立劇場おきなわ運営財団組織図

役員等の報酬の支給基準

　公益財団法人国立劇場おきなわ運営財団役員等報酬に関する規程

運営財団の事務分掌について

　運営財団各課事務分掌

事業報告及び財務諸表

　事業報告：平成22年度　平成23年度　平成24年度　平成25年度　平成26年度　平成27年度

　　　　　　平成28年度　平成29年度　平成30年度　平成31年度　令和２年度　令和３年度

　　　　　　令和４年度　令和５年度

　財務諸表：平成22年度　平成23年度　平成24年度　平成25年度　平成26年度　平成27年度

　　　　　　平成28年度　平成29年度　平成30年度　平成31年度　令和２年度　令和３年度

　　　　　　令和４年度　令和５年度

事業計画及び収支予算書

　令和３年度事業計画　令和３年度収支予算書　令和４年度事業計画　令和４年度収支予算書

　令和５年度事業計画　令和５年度収支予算書　令和６年度事業計画　令和６年度収支予算書

要覧

　令和６年度要覧　

その他

　独立行政法人日本芸術文化振興会からの委託に係る事業概要について

　「国と特に密接な関係がある」特例民法法人への該当性について

シンボルマーク

概要

　国立劇場おきなわの象徴である「シンボルマーク及びロゴタイプ」を作成するに際して公募を行ったところ、161点の応募があり、この中から「国立劇場おきなわの紋章及び字体選定委員会」会議において、1点を当劇場のロゴマークとして選定した。

経緯

平成15年7月15日	第1回国立劇場おきなわ紋章及び字体選定委員会会議開催。当会議において、選定方法及び公募方法等を決定。
平成15年8月25日	国立劇場おきなわロゴマーク公募開始(9月25日締切)。
平成15年9月30日	第2回国立劇場おきなわ紋章及び字体選定委員会会議開催。応募作品161点から5点まで絞り込む。
平成15年10月9日	第3回国立劇場おきなわ紋章及び字体選定委員会会議開催。最終1作品を選定。

デザインコンセプト

　三つの円は劇場、演者、観客が有機的に繋がりしかも力強く躍動しているイメージを表しています。さらにこれらの円は、沖縄の伝統芸能が日本本土、アジアの国々と文化的な相互作用を経ながら継承され、未来へ向かって振興発展していく様を表現しています。